窃盗罪を含む財産領得罪一般に共通して、主観的構成要件要素として、故意のほかに「不法領得の意思」も必要であると考える説が有力である（記述されざる構成要件、判例・通説）。
不法領得の意思とは、判例及び通説においては、?権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振る舞い、?その経済的用法に従い利用又は処分する意思をいう。なお、学説上、いずれかのみを必要とする説、両者とも不要とする説もあり、争いがある。
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?権利者を排除して他人の物を自己の所有物として振舞う意思は、解釈上不可罰とされる使用窃盗（他人の物の無断使用）との区別のために必要とされる。すなわち、この要件を必要とする説は、使用窃盗の場合は財物を恒久的に自己の物とする意思に欠けるので、窃盗として処罰されないとする。逆に、この要件を不要とする説は、使用窃盗の不可罰性は可罰的違法性の欠如によって説明できるとする。
?経済的用法に従い利用又は処分する意思は、別罪である毀棄罪（器物損壊罪など）との区別をするため必要とされる。